郵政民営化に反対なら、なぜ辞表を出さなかったのか。政治家にとって出処進退をきちんとすることは、一番重要なことである。ところが麻生首相は逃げ口上で、当時の“気持ち”を持ち出し、正当化しようとした。政治家にとって言い訳は、不正直を意味する。７日の産経は、「小泉純一郎元首相は５日、中川秀直元幹事長と会った際、『（総務相当時の）麻生君は反対じゃなかった』と述べ、首相の言動に不快感を示した」と報じた。小泉内閣の最重要案件について、こんなに大きな記憶違いが生じるとは、どうしたことだろうと思っていたら、９日の衆院予算委員会で、麻生首相はまた発言を修正し、民営化に賛成したから解散詔書にサインした（１０日の産経）と述べた。どうしてこんな首相を指導者にしているのか、わが身を嘆きたくなる。麻生首相は「政局より政策」と唱えながら、結局、政局のために言葉をもてあそんできただけではないか。

　３日の衆院予算委員会でも、公務員の「渡り」斡旋（あっせん）禁止について、３年を待たずに前倒しで廃止を決めた理由を、「昨今いろいろ言われるから、しゃにむに１年でやろうと申している」（産経、４日）と述べた。この発言でも、首相は逃げ腰である。渡り斡旋を禁止すると決めたのなら、「昨今いろいろ言われるから」など言わないことだ。これでは、国民は首相が本気で公務員制度改革を実現しようとしているとは、信じることはできない。定額給付金問題にしても、首相はいまだに発言にぶれを見せている。

　首相は場当たり的な発言をしてはいけない。首相は岩をも砕く信念を語らなければならない。国民に日本の将来像をはっきりと示してこそ、国民は勇気づけられる。国民が首相に求めているのは、口当たりの良い言葉ではない。麻生内閣の命脈は、はや尽きている。（産経　東京本社発行最終版による）学習院大学名誉教授・藤竹暁