この1年も様々な出来事、事件が相次いだ。今年の初頭に日本中を騒がせたライブドア・堀江貴文氏逮捕のニュースやトリノオリンピックでの荒川静香選手の金メダルなど、はるか過去の出来事のようにも思えるし、それどころか、9月末の自民党総裁選ですら、まだ3カ月ほど前だったのか、というのが実感だ。

　それくらい、いろいろなことのあった1年なのだが、日本国民を常に苛立たせ、ことによると日本政府に対して腹立たしく思えるのが、「税金の無駄遣い」の問題だ。民間企業に勤める者では、到底、考えられないような公務員の手当。一流企業並みの給料。そして公共事業の談合による工事費水増し等々、数え上げればきりがない。

　しかも、「なるほど」と思わせられたのが、民主党の河村たかし衆議院議員の話だ。こうした議会の無駄遣いを、本来はチェックしなければならないのが議会だが、特に地方議会においてはオール与党化しているので、そのチェック機能が働いていないというのだ。いまチェック機能の役割を果たしているのが、ボランティアの市民団体やNPO、あるいはメディアの厳しい目だという。

　したがって、役割を果たさない議会に対して高い給料は必要ない。年4〜6回しか開かれない議会ならば、別に職業を持つ民間人や子育て中の主婦、引退したお年寄りなどにボランティアで議員になってもらい、お金を出すのは実費のみ、土日や夜間に議会を開けばよいのではないか、というのが河村氏の意見だ。

　地元の自治体の議員を奉仕で務める。これは欧米の地方議会では常識的なことで、利害関係がなければ、本当にその地域のことを考えて活動するのに、日本のように議員が専業の仕事になると、しがみ付くためには何でもする。その結果が、自分たちや、それを補佐する公務員の給料を高くしていくことになった。

　世間では、安倍総理の支持率が落ちてきたという。しかしながら、まだまだ支持率を上げるテーマがあるのだということがわかった。思い切って、地方議会はボランティアで構成するという法律をつくること、それを国民に問う選挙をしたらどうだろう。小泉さんは、そういうことを目指したのだが、郵政民営化は国民に直接、どれくらい戻ってくるのか目に見えなかった。しかし地方議会をボランティアとし、公務員給与を本当の民間並みに下げていけば、何兆円という規模でお金が浮くというのだから、それを公共サービスに回してくれれば、いつも財政が足りないなどと騒ぐ必要はないだろう。

　2007年の新しいテーマは地方議会改革。これにより、安倍政権の支持率が上がること、間違いない。