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【ワシントン＝山本秀也＝産経】オバマ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で演説し、「景気後退の衝撃」を深刻に受け止めていることを示す一方、「われわれは再建し、回復し、米国は以前よりも強くなって浮上する」と述べ、先に成立した大型の景気対策法を軸に経済回復に向けた結束を国民に促した。また、安全保障政策では、米国の安全を脅かすテロ組織の「聖域」を容認しないと述べ、アフガニスタン、パキスタン情勢への戦略的取り組みの強化を示した。 オバマ大統領が、まとまった施政方針を示したのは先月２０日の就任以来、これが初めて。演説は国民のテレビ視聴率が高いプライムタイムに行われるなど、経済に軸足を置きながらも、例年の一般教書演説に近い形式となった。 演説は、金融・経済▽環境・エネルギー▽教育・福祉▽安全保障−の分野をテーマに取り上げた。 経済政策については、「この危機の重大性がこの国の運命を決定付けることはない」と訴えた上で、景気対策と金融安定化を政策の両輪とする方針を表明。巨額の財政出動に野党共和党が反発した景気対策では、雇用創出や競争力の強化のため、「米国経済を強化する長期投資が必要」とした。これに関連して、大統領は、教育制度や医療保険の改革を大胆に進める考えを示した。 さらに、銀行の不良債権処理など、金融安定化では、「われわれが準備した以上の政府資源が必要になる」と述べ、新たな公的資金の拠出に踏み込む考えを示唆した。 安保政策では、イラクからの米軍撤退に関する計画を近く表明することを確認。アフガン、パキスタンの包括的戦略の策定にも触れ、国際テロ組織アルカーイダの制圧に決意を示した。
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