東京地検特捜部は、「表の金」という小沢氏側の要求が、ダミー団体を使った献金システムが考案された背景にあるとみている。

　西松関係者によると、小沢氏側は平成７年ごろから西松に対し、年２５００万円前後の資金提供をするように要請したという。

　捜査関係者によると、小沢氏側は献金の開始にあたり、提供される資金が収支報告書に記載できる献金の形態を取るように要求。西松はこれを受け、７年に「新政治問題研究会」（新政研）を設立し、毎年の献金を始めた。

　規正法が改正され、１２年１月以降、政治家の資金管理団体への企業献金が禁じられることになったため、西松は１１年に「未来産業研究会」（未来研）もダミーの政治団体に加え、トンネル献金の“仕組み”を強化。一見、適法な献金のスタイルでの資金提供を維持したほか、下請け業者に水増しした工事代金を渡し、小沢氏側の政党支部に企業献金させていた。

　主な献金先は、陸山会のほか「民主党岩手県総支部連合会」「民主党岩手県第４区総支部」の３団体。特捜部は、西松がダミーの政治団体や下請け業者を使って複数の献金先に資金を納めていたのは、献金元と献金先を分散させて金額を少額に抑えることで、目立たなくする狙いがあったとみているもようだ。

　小沢氏は４日の記者会見で、「２つの政治団体から献金を受けたということについては、政治資金規正法にのっとって適法に処理し、報告をし、公開されているところだ」と説明。西松側からの献金が、正規の手続きで処理されたものであることを強調していた。