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民主党の小沢一郎代表が、公設第１秘書の政治資金規正法違反事件に伴う自身の進退について、虚偽記載で秘書が起訴されるにとどまった場合、代表を続投する方針を固めたことが２１日、分かった。党幹部が明らかにした。秘書の勾留（こうりゅう）期限の切れる２４日までに、次期衆院選への影響や党内情勢を慎重に見極め、最終判断するとみられる。 代表続投の背景には、「起訴イコール有罪ではなく、有罪か無罪かは最終的には裁判の結果、下される」（周辺）との判断がある。また、起訴された場合でも、虚偽記載で野党第一党党首側に強制捜査を行った東京地検特捜部に対し、世論の批判が強まるとの思惑がある。 代表を辞任した場合、党内外で起訴事実を認めたと受け止められる懸念があり、結果的には、民主党に対する批判が強くなり、次期衆院選に悪影響を与えるとの読みも、続投に傾いている要因とみられる。 党幹部は２１日夜、小沢氏の進退問題に関し、「起訴が虚偽記載にとどまるなら続投する」との見通しを示した上で、小沢氏も同じ考えだと強調した。党内手続きとしては、秘書が起訴された場合には、小沢氏、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行らによる幹部会や両院議員総会で了承をとりつける。 党内には「政治とカネ」問題に対する世論の反発は強いとして、岡田克也副代表が代表に就任して、次期衆院選に臨むべきだとの声がある。小沢氏は、企業・団体献金の廃止といった政治資金の見直し案を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、辞任論を封じたい考えだ。
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