報道によると、アルジェリアは２月末にブーテフリカ大統領が訪露した際、品質に問題があるとして、一昨年契約したミグ２９戦闘機１５機を、ロシアに返品することで合意した。契約は４７億ドル（約４８５８億円）にのぼるアルジェリアの対露債務帳消しなどを引き換えにしており、同国に有利な内容だった。

　武器輸出の４分の１を占めるインドとの間では、２００５年に受注したディーゼル潜水艦の近代化改修が問題となった。搭載された対艦ミサイルが６発の試射で１度も命中せず、インドは１月までに製品の受領を拒否した。

　納期や受注額をロシアが守らないケースも続出している。インドが０４年に発注した中古空母の改修では、ロシアが契約額の７億５０００万ドル（約７７５億円）を完工前に使い切り、追加支払いと納期の２年延期を要求して交渉が難航している。

　露コンサルティング大手「フィンエクスペルチザ」のミカエリャン社長は、「軍需産業は最も閉ざされた分野であり、ソ連時代の商法を引きずり、物価上昇の可能性などを考慮せずに破格値で受注してきたことが問題だ。労働生産性の低さも考えれば、もはやロシアの製造業に価格上の優位はない」と指摘する。

　一連の問題と符節を合わせるように、北アフリカ地域への武器輸出で存在感を増しているフランスは、アルジェリアにラファール戦闘機購入を打診。米国はインドに中古キティ・ホーク空母の供与を持ちかけており、両国の攻勢もロシア離れの大きな要因とみられる。

　近年まで武器輸出の４割以上を占めていた中国との間でもすきま風が強まっており、現在、同国との大型契約は存在しない。０５年に契約したイリューシン７６輸送機３４機と同７８空中給油機４機の売却は、ロシア側の製造能力不足から潰れた。

　露紙の独立新聞は、軍需産業での技術者不足と設備老朽化、製造能力を超えた受注といった問題点に加え、「もはや第三世界でも単純な武器ではなく、（高度な）偵察・攻撃複合武器が求められている」とロシアとの認識のズレを指摘する。

　特に、ライセンス供与を通じて武器製造能力を高めてきた中国に対しては露軍部内に警戒感が強く、中国は最新武器を売却しないロシアへの不満を募らせている。同紙は「欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸が解除された場合は最重要市場を失いかねない」と危機感をあらわにしている。

　武器製造以外でも、ノルウェーの大手船舶会社「Ｏｄｆｊｅｌｌ」が先月末に化学タンカー１２隻の建造契約を破棄。ロシアが追加費用を要請したうえ、昨年の納期を守らなかった。中国はロシアが建設協力する江蘇省田湾原発について品質に不満を表明、露原子力庁も問題が多岐にわたる大規模なものであることを認めている。

　プーチン政権は航空機製造と造船分野で統合国策企業を創設、原子力分野でも同様の戦略を固めている。政権はこれら国策分野を製造業復活の起爆剤としたい考えだが、大号令と裏腹に現実は厳しいようだ。

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　≪問題となっているロシアの主な対外契約≫

相手国　　　　　契約年　　　内　容

ノルウェー　　２００４　化学タンカー１２隻（破棄）

インド　　　　　　０４　空母の近代化（破棄の恐れ）

インド　　　　　　０５　ディーゼル潜水艦近代化（受領拒否）

アルジェリア　　　０６　ミグ２９戦闘機１５機（製品返却）

中国　　　　　　　０５　イリューシン７６輸送機など３８機（破棄）

中国　　　　　１９９７　江蘇省田湾原発（品質に不満）

　＊ロシア紙の報道より