日本政治の守旧体質や日本経済の保護主義体質に対する海外からの批判の急先鋒が、英マスコミである。

　表紙に「ＪＡＰＡｉＮ」と掲げたエコノミスト（英国版、２月２３〜２９日号）は「日本経済は依然、政治家に縛られている」と断じ、「日本が一番輝いていた半世紀の間、政権を握り、今も利権マシンであり続ける自民党は経済構造改革への取り組みを放棄した」と、政権党を一刀両断にした。

　返す刀で「かつて改革派だった民主党の小沢一郎代表も今や古い自民党のボスのようだ」と野党も切り、「現代的な改革派と古い体質の守旧派がねじれを起こしている」と、与野党を問わない問題点を指摘した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（３月３日付）は、日本の国旗の中央に赤い進入禁止の道路標識をあしらって、「一方通行？」の見出しを付けた特集を組み、外資規制を問題視した。

　４００余の日本企業が買収防衛策を導入している実態や外資参入への拒絶反応などを紹介、「日本企業は海外に進出しているのに、国内では新たな保護主義が広がっている」と憂慮。日本政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３％にとどまる海外からの直接投資を２０１０年までに５％に引き上げる方針を打ち出す一方で成田、羽田両空港への外資規制を主張するなど「新たな障壁を築いている」と批判した。

　米国には、小泉政権が推進し日本を長期デフレから脱出させた構造改革が、福田政権下では指導力欠如などにより停滞しているとのいらだちがある。

　マコーミック米財務次官（国際問題担当）は３月２７日の講演で、「日本のデフレはなかなか解消されず内需はなお弱い」とし、「成長と競争を刺激する包括的な改革の継続」の必要性を訴え、「日本の友人が感じているように、より多く、早い行動が必要なことは論を待たない」と強調した。

　海外からの直接投資の流入はＧＤＰ比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の最低水準で、日本市場の閉鎖性を物語るともした。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（３月１３日付）は、混迷した日銀総裁人事を取り上げ、総裁不在状況によって「国際的協調行動への日本の参加が阻害される」とし、「投資家が日本のスローな規制緩和に失望するのと同様に、日本への信頼が失われる可能性もある」と、“日本売り”の危険性にも言及した。

　同紙（３月２０日付）はまた、「長期低迷から抜け出した後、目指すべき方向を日本が見失っている」と論評し、「（規制緩和への）熱意が小泉元首相の２人の後継者の下で衰えている」との懸念も示している。（産経　ロンドン　木村正人、ワシントン　渡辺浩生）