ＮＨＫが海外向けに流す国際放送をめぐり、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の古森重隆委員長が「日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と発言したことが論議を呼んでいる。「国益」という言葉に対し、一部メディアが批判。朝日新聞は３月２６日付で「（ＮＨＫは）国の宣伝機関ではない」との社説を掲載した。日本民間放送連盟（民放連）も国益発言について、国際放送への民放の出資に難色を示した。しかし、識者からは「日本のマイナスにならないことを主張するのは当たり前」との声が上がっている。

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　発端は放送法改正（４月１日）に伴う国際番組基準の一部変更をめぐる、３月１１日の経営委員会での発言。

　古森氏が「利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と訴えた。

　古森氏は３月２５日の経営委員会でも、「国益」に触れ、従来国際放送の番組基準の中に明記されている「公的見解ならびにわが国の世論の動向」の趣旨とほぼ一致すると説明。「国益というとナショナリズムに結びつきやすいが、国民の大多数の立場に立った意見、考え方。私の国益とは、そういう意味」と語った。

　古森氏の主張に対し、ＮＨＫ執行部も、「政府の外交における日本の立場を強く伝える」（今井義典副会長）と同意した。

　ところが、朝日新聞は３月２６日朝刊で、古森氏の「国益」発言について「国の宣伝機関にするのか」との見出しで社説を掲載。「政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない」とし、古森氏について「ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない」と委員長としての資質に疑問を呈した。

　さらに、４月２日朝刊でも「国益発言に反発　持論譲らぬ古森氏」との見出しで３月３１日の参院総務委員会での古森氏と野党議員のやりとりなどを取り上げるなど、古森氏に批判的な記事を展開。他の一部新聞も「報道機関の活動　否定する発言」との識者談話を掲載するなどした。

　こうした一連の報道に続き、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）も「狭い意味での国益中心の報道は、私たちの手に負えない」と国際放送への出資に難色を示した。

　そもそも、ＮＨＫの国際放送では「国益」を報じてはいけないのか。「国民の大多数の立場に立った意見」を報じると、「国の宣伝機関」になるのか。こうした論調に、識者からは反発の声が上がっている。

　「国民の税金と受信料を使っているＮＨＫの性格からすれば、国益を踏まえた報道は当然の仕事だ」と反論するのは田久保忠衛・杏林大学大学院客員教授（国際政治学）。「世論を含めた、日本のマイナスにならないことを主張するのは、われわれ国民が望んでいること」と話す。

　井尻千男（かずお）・拓殖大日本文化研究所長も「世界中の国々が国益を追求して情報戦を繰り広げ、企業も自社の利益を前提に情報発信している現実がある。竹島や尖閣諸島、北方領土など、隣国が領有権を主張している安全保障上の問題を、（日本固有の領土である）歴史的経緯を踏まえずに報じたらどうなるだろうか」と疑問を呈す。

　産経新聞社の取材に対し、朝日新聞社広報部は、論説委員室の見解として、「（３月２６日付の社説で）『私たちも日本の国益は大切だと思う』と書いたうえで、『何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある』と記しています」と回答した。

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　■古森重隆委員長のコメント

　国益という言葉の意味は、国会や記者会見で繰り返しお話ししている通り、国民全体の利益ということ。国際番組基準の中に『わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える』とすでに以前より定められており、今回の私自身を含めた経営委員会でそれが適切と判断され新基準としても議決された。この経緯からも私の真意は、理解いただけると思っている。

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【用語解説】ＮＨＫの国際放送

　１８カ国語のラジオ、視聴無料のテレビ（日本語と英語）、在外邦人向け有料のテレビを放送。うち外国人向け放送を強化するため、４月１日に子会社「日本国際放送」を設立。番組内容をこれまで以上に充実させ、日本の政治経済や伝統文化、ファッションを各地のケーブルテレビや衛星放送に乗せて発信する。海外の外国人からは受信料を集められないため、ＮＨＫの資金（受信料）のほか、民間企業にも出資を募る。産経新聞