米国とロシアのお別れサミットは、儀礼的なものに終わった。４月初めブッシュ米大統領はロシア南部ソチに赴いたものの、プーチン露大統領との間で実質的な合意には達しえなかった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大、ミサイル防衛などをめぐる米露間の溝はあまりにも広く、突破口はおろか歩み寄りの余地さえ見出しえなかった。

　米軍のイラク武力行使以来とみに顕著となってきた米露間の「新しい対立段階」は改善の目途がつけられないまま、次期政権へと引き継がれるもようである。このような対立状態に注目して、それを「新冷戦」と名づけるべきか。イエス、ノー両様に答えうる。「冷戦」は、比喩（ひゆ）である。現実に銃火を交える熱戦にたいして「戦争でも平和でもない厳しい対立状態」を指す。もともと学術的な定義を欠く用語であるために、一体それが何時はじまり、何時終了したかさえ、厳密には述べえない。今日すでに「新冷戦」が開始しているともいえるし、それはまだ時期尚早の誇大表現ともいえる。

　かつて冷戦の最中、米ソ超大国は、互いに相いれないイデオロギーを信奉していた。米国は民主主義、ソ連は共産主義。このイデオロギー上の差にもとづいて、東西対立ブロックが形成されていた。たしかにこの点では、現在事態は改善されている。ロシアはその後共産主義思想を放棄し、民主主義への移行を宣言したからである。ロシアも中国も、よもや上海協力機構をＮＡＴＯに対抗する軍事ブロックへ格上げしようとは考えていないだろう。

　≪ゲームのルールに違反≫

　しかし厳密にいうと、プーチン政権下では、民主主義が拠って立つ価値や原則（三権分立、地方自治、メディアの自由など）は順守されていない。ブッシュ政権は、それを民主主義からの後退として批判する。が、プーチン政権は、秩序や安定のほうがロシアにとりはるかに重要な価値と反論する。あまつさえ、「主権民主主義」概念を発明して、ロシア土着の「政治的ＤＮＡ（遺伝子）」に適合したロシア版民主主義を実施中と抗弁する。

　仮に一歩譲って、人々の間に価値観の違いがあろうとも、ゲームのルールを守るかぎり、議会制民主主義は成立する。欧米社会はこう考える。ところがロシア人は、法やルールは状況の変化とともに変わるものとみなす。彼らは極端にいえば、「法律とは、電柱のようにすり抜けてゆくべきもの」（ロシアの諺（ことわざ））とすら考える。

　たしかに、次期大統領のメドベージェフは法律の専門家で、現ロシアに蔓延（まんえん）中の「法的虚無主義」に対する闘いを、選挙スローガンに掲げた。だが、ガスプロム会長としての彼が実際行ってきたことを想起すると、この公約は説得力を失う。彼は、エリツィン前政権が合意したはずの「生産物分与協定」を事実上反古（ほご）にして、外資系企業から「サハリン２」プロジェクトなどの主導権を奪った人物だからである。

　もとより、米露両国が一定の利害を共有していることは、間違いない。例えば、反テロ共闘、核不拡散、エネルギー資源売買などの分野においては、他方を必要とし他を敵には回しえない。とはいえ、一体利害の一致だけで価値やルールの相違を克服できるものだろうか。疑問である。

　≪独自条件でのみ協力≫

　「新冷戦」と名づけようと、「新しい対立段階」と呼ぼうと、それはどのような特徴をもつ状態なのか？　また、それは、一体どのような原因によって生み出されたものなのか？　ここでは、筆者が最重要とみなすもの一つを指摘するにとどめる。それは、プーチン体制下のロシアに生じ、おそらくメドベージェフ・プーチン双頭体制に引き継がれるに違いないと思われる要因である。

　ロシアは、プーチン期に、原油価格の高騰が追い風となって、経済的な復調ばかりでなく、グローバルな舞台への回帰も果たした。このことによって自信を増大させたロシアは、国際社会に向かって己をグレート・パワーとして認知し、その発言力を尊重するよう求める。やや大胆にいえば、プーチン大統領はドゴールの現代版である。ロシアは、西側との協力や統合を行う用意がある。しかし自らが提示する条件が満たされる形でのみ、それを行う。このような主張は、たしかに自己勝手で、批判の対象となる。

　だが今やロシアは、受けとり手次第では軍事力よりも効果のある武器（エネルギー）を握っている。米国、その同盟国は、相互連帯の促進のみならず、省エネ、代替エネルギー探求に一層努めねばならぬ必要に迫られている。 　（産経新聞【正論】北大名誉教授、拓殖大学客員教授・木村汎）